不動産の譲渡

不動産の譲渡にともなう所得と税金

土地や建物といった不動産を売った場合、多額の譲渡所得が発生することがありますので、サラリーマンであれば給与所得、自営業者であれば事業所得といった他の所得とは区分して税金の計算をしなければならないことになっており、これを分離課税と呼んでいます。
不動産の譲渡所得は、土地や建物を売って相手から得た金額そのものではなく、その不動産の取得費や譲渡費用などを差し引いた上での金額となります。
この場合の取得費というのは、売った土地や建物をもともと買い入れたときの購入代金、手数料などのほか、その後に改良や設備を付け加えたときの代金なども含まれます。
譲渡費用というのは、土地や建物を売るために支出することになった費用のことであり、具体的には、業者への仲介手数料、土地の測量代金、売買契約書に貼付した印紙代、建物を取り壊して更地にするときの取壊し費用などが挙げられます。
また、売るまでに所有していた期間に応じて、短期、長期という区分が設けられているため、これによっても税率が変わります。

不動産の譲渡の際の税金

不動産の購入にあたってはさまざまな費用がかかるのと同様、不動産の譲渡の際にも費用がかかります。
その費用の主なものとしては、不動産業者への仲介手数料と税金が挙げられるでしょう。
仲介手数料については、売買価格に所定の割合を乗じたものとなりますので明快ですが、税金については譲渡する時期によっても違いが生じることがありますので、あらかじめ計算しておくことで、デメリットが生じないようにしたほうが賢明といえます。
こうした不動産がらみの税金として、まずは利益が生じた場合の譲渡所得税があります。
この場合は譲渡価格から購入費、手数料、測量代金、建物の取壊し代金などを差し引いたものに対して課税され、また所有した期間が5年を超えるかどうかによって、長期と短期の区分がありますので、税率も異なってきます。
また、原則として消費税もかかることになっており、土地や建物の個人間売買については適用されないものの、業者への仲介手数料には課税されますので注意が必要です。

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Last update:2016/7/27

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