購入・所有の税金

不動産の購入にともなう税金

土地や建物といった不動産を購入するにあたっては、さまざまな税金がかかりますので、購入費用としては、不動産それ自体の価格のほかにも、こうした税金の部分までを織り込んでおく必要があります。
まず、登記の有無や売買、贈与、新築などの原因にかかわらず、取得したときに一度だけかかる税金として、不動産取得税とよばれる都道府県税があり、税額は原則としてその時点で市町村の固定資産税課税台帳に登録されている価格がもとになります。
また、土地、家屋、償却資産の所有者に対して課税される市町村税としての固定資産税があり、こちらは年単位により所有者に課税されることになっていますので、購入時に売主と買主との間で所有期間に応じて按分するのが売買慣行となっています。
さらに、法務局に土地や建物の所有権移転登記をするにあっては、登録免許税とよばれる税金がかかりますが、これは申請時に収入印紙または現金によりあわせて納付する国税となっています。

不動産の所有に対する税金

土地や家屋といった不動産については、所有しているだけでも税金がかかるものですので、不動産の購入に先立ち、あらかじめそうした税金の金額についても、業者に尋ねるなどして把握しておいたほうがよいといえます。
不動産の所有にともなう税金の代表的なものとしては、市町村が課税している固定資産税が挙げられます。
固定資産税は、毎年1月1日現在で所有者となっている人が納税義務を負うものですが、基本的には市町村役場で定めたその不動産の評価額に税率を乗じたものが税額となります。
ただし、住宅として用いている家屋の敷地など、一部については法律上の特例が設けられているため、実際には所有者の負担が軽減されることもあります。
また、該当の不動産が都市計画区域内に所在している場合には、この固定資産税とあわせて、都市計画税とよばれる税金がかかりますが、こちらも基準となるのは評価額であり、固定資産税とは税率が異なっています。
なお、これらはあくまでも市町村税であるため、所在する市町村の条例によって、他の市町村とは税率が異なる場合があります。

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2017/9/15 更新

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